1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
昨日に引き続き、平成9年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第3款民生費、第4款衛生費ほかについてであります。
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
福島一恵委員、
青野登喜子委員、質疑席に着席〕
3: ◯委員長 発言を願います。
4:
◯青野登喜子委員 私から最初に御質問したいと思います。
第1点は、
ホームヘルプサービスの問題です。民間委託が当市でも進む中で、行政の
公的責任をいかに果たすのかということが大きな課題になってきていると思います。その立場から、
ホームヘルプのあり方について数点お伺いしたいと思います。
近ごろ
ホームヘルプに携わる方たちの中から、仕事がしにくくなったとか、
ヘルプサービスの派遣時間が足りなくなっているとか、話し相手ができなくなったとか、これでよいのだろうかというような悩みの声を耳にする機会が多くなりました。そもそも
ホームヘルパーは、その本来の目的とされる高齢者の自立支援を行うという意味からもそのかなめをなしているだけに、専門性が生かされて、働きやすい環境を整備するというのは行政の責任だと考えております。そこで現在当市は何人の
ホームヘルパーの方々が
ヘルプ事業に参画しているのか、またどのような業務の形態をとっているのか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
5:
◯高齢保健福祉課長 まず
ホームヘルパーの数でございますけれども、公社と民間と分けてお答えさせていただきますが、公社の場合が
主任ヘルパーが41人、
常勤ヘルパーが21人、
非常勤ヘルパーが578人、合計で640人でございます。
民間事業者、8社合計で
主任ヘルパーが10人、
常勤ヘルパーが48人、
非常勤ヘルパーが120人で合計で178名になります。公社と民間合わせまして、818名となってございます。
業務の体系でございますが、公社の例で申し上げさせていただきますと、公社の中に
ヘルパーステーションが4カ所ございます。それぞれ
ヘルパーステーションの中に所長1名、コーディネーター1名、
あと主任ヘルパーと
登録ヘルパーというふうな形で構成されております。主任は大体15名程度の
登録ヘルパーをお世話をしております。
チーム運営方式という方式をとっておるわけでございますが、主任は
ヘルパーの派遣計画の策定とか調整、
あと問題事例があった場合の相談とか解決等々、チーム全体の調整を行っているという状況でございます。
6:
◯青野登喜子委員 ところで、こうした
ホームヘルプサービス事業に対して、国の
補助方式が変更されてきているようですけれども、従来の方式からどこがどのように変わったのか、また
ホームヘルプサービス事業への影響はどうなのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
7:
◯高齢保健福祉課長 国の
補助方式が従来の
人件費補助方式から
事業費補助方式に変わってございます。
事業費補助方式と申しますのは、滞在型で見た場合、家事と介護、それぞれの単価に延べ派遣時間数を掛けるという方式で補助額が決定されるわけでございます。従来
人件費補助方式をとっておったわけでございますが、仙台市の場合は家事と介護それぞれの単価に派遣回数を掛けた額ということで補助金をいただいておりますので、
補助方式が変わりましても本市の場合は大きな変化はなく、補助金額でいえばむしろ若干ふえているという状況でございます。
あと、
ホームヘルプ事業といたしましては、
主任ヘルパーが本人の自立支援という視点から
個別援助計画を策定しておりますので、本市の場合特に大きな変化はないと認識いたしております。
8:
◯青野登喜子委員 事業費補助方式に変わったということですが、その中身は
身体介護中心の分と
家事援助中心というふうに完全に二つに分けられております。そもそも一人の高齢者に対しての
ヘルプサービスが、そんなふうに簡単に身体介護と
家事援助というふうに二つに分けられるものなのかどうかということを私は疑問として持っております。例えば
家事援助を見た場合でも、
家事援助は家事代行とは異なる福祉業務であることは御承知のことと思います。一緒に家事を行ったり、ジャガイモの皮むきを御一緒にするとか、またお買い物に付き添って行くとか、あと食事のときにそれを介助するとか、あと食べた後においしい顔をしているかどうかとかということを見守る、こういうことをするわけですけれども、そもそもこのことをやるだけでも2時間ではとても間に合わないという声が聞こえております。絶えず働きかけていくという側面が強いというのが
ホームヘルプの本来の業務内容だろうと思うんです。そういう意味で、生活全般を視野に入れた活動というふうにとらえたとき、
家事援助と介護というのは一体のものというのが現場のこれまでの到達した認識になっているということは、これはもうどなたも否定していない中身なんです。
ところが、今回の国の
事業費方式の見直しでは、この点を二つにばっさり分けているということでは、いかに実態とかけ離れているかということを指摘せざるを得ないわけです。そういう意味から、ぜひ現場で冒頭にも御紹介しましたようなさまざまな悩みの声、疑問、
ホームヘルパーの本来の業務から見てこれでいいのかと、そういった声が実践している立場から出されておりますので、その点そうした声を把握して、その矛盾を解決していくということも行政の責任に属することではないかと思いますので、この点について実情の把握を強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
9:
◯高齢保健福祉課長 家事と介護の分離というお話がございましたけれども、利用者は家事のみを希望する方とか、家事と介護を希望する方とかいろいろいらっしゃるわけでございますので、現実問題として家事と介護を分離するということはできませんので、そういう派遣の仕方はしておりません。ただ、家事と介護を両方希望するケースについては、家事か介護か、その比重の高い方に分類しておりまして、それはあくまでも事務上の問題でございまして、派遣の内容の問題ではございません。
あと、先ほども申し上げたかと思うんですが、高齢者の自立支援の視点から
個別援助計画を作成いたしまして
サービスを提供させていただいているわけでございますが、その
個別援助計画というのは固定したものではございませんで、利用者の状況とか御希望とかによりまして弾力的に変更しているというのが実態でございます。御希望等がございますれば、
ヘルパーに相談していただくなりしていただければと考えております。不十分な点がございますれば、改善に努めてはまいりたいと思います。
10:
◯青野登喜子委員 私が今求めましたのは、実情の把握をぜひすべきだということです。求められれば改善するのは当たり前のことだと思いますけれども、その前段にある実情の把握を求めているものですので、その点についていかがでしょうか。
11:
◯高齢保健福祉課長 ヘルパーステーションとしてできるだけ実情の把握に努めているところでございます。月1回とか
業務連絡会を開いて、その場で
ケーススタディーも行っておりますし、
あと問題ケースがあれば持ち帰って協議をするというようなことで実情把握に努めておるつもりではございますが、さらに実情把握に努めてまいりたいと考えております。
12:
◯青野登喜子委員 次に、
登録ヘルパーの勤務形態についてですけれども、直行直帰型ということです。自宅から現場まで行って介護して、直接また自宅に戻るという直行直帰型、この点について一面大変合理的に見える反面、
ヘルパー仲間の情報を共有し合うこととか、援助する技術の交流とか、連携をとるということが大変やりにくいという問題がございます。現場でいろいろな問題に遭遇したときに、その問題を持ち越してしまったり、
あと派遣世帯に潜在化させてしまうということが懸念されるわけですので、何らかの工夫を要するのではないかと見受けられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
13:
◯高齢保健福祉課長 直行直帰でございますが、あくまでもこれは
登録ヘルパーにとっての都合ということを考えて直行直帰としている状況でございます。委員御指摘のようなところがございますが、問題があれば
ヘルパーステーションに連絡をしたり、
あとケースを持ち帰ったりして協議して
問題解決等に当たっておりますので、それなりの
フィードバックシステムはある程度整備されているのではないかと認識しているところでございます。さらに不十分な点がございますれば改善してまいりたいと考えております。
14:
◯青野登喜子委員 今お答えがありましたように、
フィードバックというシステムがまだきちんと確立していない。個々人の相違というか、自発的なそういうことにゆだねられているという状態です。ですから、いろいろなことで悩みを抱え込んでしまう、技術的にも自分のやっていることはこれでいいんだろうかという不安に絶えず陥るというような声が多々聞こえます。ですから、その点はこの合理的な面はもちろん生かしていきながら、なお不十分と言われる今先ほど指摘したことについては、何らかの
システム化をするようなことの改善が必要なのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
15:
◯高齢保健福祉課長 すべて十分であるとは思っておりませんので、改善に努力をしていきたいと考えております。
16:
◯青野登喜子委員 それでは次に、
ホームヘルパーの資質あるいは専門性の向上というのは、毎日の積み重ねが非常に重要になっていると思います。この点、市においての研修はどのように行っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
17:
◯高齢保健福祉課長 研修でございますが、各
ヘルパーステーションごとに年2回
程度研修会を実施しております。また、先ほど申し上げましたように、月1回
業務連絡会を開いておりますので、その中で
ケーススタディーを通じての研修、OJTみたいな形で研修をしているということでございます。あと、公社全体としても年1回研修会を開催しているところでございます。
18:
◯青野登喜子委員 ヘルパーさんのお気持ちを聞いたことがございますけれども、この
ヘルパーという仕事は、人間の尊厳にかかわるという非常に重要な仕事だということで、そうした専門性から
ヘルパー自身がみずから人間的に高まりたいという要求も持っております。ですから、それにどう行政も対応していくのかということも大変重要な課題だと思うんです。ところが、国の研修制度の基準などを見ましても、1級、2級、3級と採用の時点でそうした講習制度がございますけれども、それを見ますと3級などの場合はわずか50時間足らずです。2級でも130時間。1級でも230時間。10年ほど前までは360時間、1日6時間としても約60日間の研修、講習が必要とされていたのが、今はもう
短期集中方式です。そういうやり方で資格を得た
ヘルパーが、熟練する機会もないままに活動するということが起きないようにぜひ講習会も、あと実践を通して研修を重ねられるような体制を保障すべきではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになってやっていらっしゃるのでしょうか。
19:
◯高齢保健福祉課長 新規採用の
ヘルパーの場合は、初回に
ヘルパーが2回ほど同行いたしまして指導いたします。また、初めてのケースの場合も
主任ヘルパーが同行いたしまして指導しているという状況でございます。
また、ケースによっては必要に応じて適宜
主任ヘルパーが同行して指導もするという形をとっておりまして、ある程度実務に即した研修の体制はあるのではないかと認識しておるところでございますが、その充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
20:
◯青野登喜子委員 ぜひ実践の中での研修というのも一つの制度として今後工夫、改善を強く求めておきたいと思います。
次に、
民間事業者への委託がかなり拡大されておりますけれども、現在の公社中心の
ホームヘルプ事業は今後どうなるのだろうかということとか、またそこで従事しておられる
ホームヘルパーの身分や待遇がどうなるのかと、こういうことも将来への処遇問題として大変不安が広がっております。この点について、市の対応についてお伺いしておきたいと思います。
21:
◯高齢保健福祉課長 在宅福祉サービス公社におきましても、
ホームヘルプサービス事業という面では一事業者でございますので、今後とも一事業者として切磋琢磨しながら質の高い
サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
あと、
ヘルパーの
身分保障等でございますが、現状の状況をそのまま継続したいと考えてございます。
22:
◯青野登喜子委員 不安が広がっておりますので、そこは安心して
ホームヘルプの事業に参画できるような配慮をぜひ求めておきたいと思います。
この問題での最後になりますけれども、
介護保険導入が目前に迫っております。
介護保険が導入された後は、
民間事業者が市場に参入するということによって
ヘルプサービスも大きく変貌してしまうのではないかということが懸念されております。そこで、こうした
ホームヘルプサービス事業が単なる
ケアサービス提供にならないように、行政が
公的責任を果たすということは、今とても重要な段階に来ていると思っています。岩手県の藤沢町長が述べていた言葉が大変私は印象に残っているんです。福祉行政を担う職員は、一番弱者のまくら辺に立つ人であると、そういう立場にある人だから、アルバイトとか臨時であってはならないと、終末まで立ち会う、そういう立場に立つ者は
全員正規職員にしているんだと、こういうことを大変印象深く私は受けとめました。ここに福祉の心というのがあらわれているのではないかと思うんです。ですから、高齢者の生活を支えるという
ホームヘルプ事業の本来の事業が
公的責任において進められるように、今後もそういう立場を貫いていくということを強く求めておきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
23:
◯高齢保健福祉課長 委員から御指摘いただきましたように、
ホームヘルプサービス事業というのは非常に重要な仕事だと我々も認識しておるところでございます。
介護保険制度になりますと、
民間事業者も自由に参入できるという形になってまいるわけでございますが、私どもの方は
民間事業者だから
サービスの質が低下するとか、パートだから
サービスが低下するということでは考えてございません。それぞれいろいろな主体を組み合わせながら、高齢者にとって最善の
サービスを提供するような形にしていければなと考えております。
その中で、先ほども申し上げたかと思うんですが、公社も一事業者として切磋琢磨をして質の高い
ホームヘルプサービスを提供していくということを心がけておりますので、それを通して市全体の
ホームヘルプサービス事業の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
24:
◯青野登喜子委員 私は、
民間事業者等のやっている中身の質の問題をここで議論しているつもりはありません。
ホームヘルプ事業を
公的責任においてどうするのかということについて姿勢をただしたものです。ですから、局長においての御答弁を求めたいと思います。
25:
◯健康福祉局長 高齢化社会を迎えまして、要
介護高齢者もふえてまいっているという状況の中で、公的なあるいはその他を含めましてどういった
介護サービス体制をとっていくかということで、国を初めとしていろいろ検討されてまいりまして、そういう中で自治体とあるいはその他公的な機関のみならず、民間機関の参入も含めまして
サービスの体制を整えていく必要があるということで、現在そういう方向で進んでおりまして、仙台市におきましても24時間介護体制を初めといたしまして体制の強化を図っておるところでございます。今後ともそういった形で進めてまいりたいと思っております。
26:
◯青野登喜子委員 局長の御答弁には、この
ヘルプサービス事業における
公的責任というのはどうあるべきかということは、まだかなりの議論をこれからもしていかなければいけないということを感想として持ちました。この点はまたいろいろな機会で触れていきたいと思います。
次に、
介護保険の事業計画の
策定委員会がつくられて進んでおりますけれども、策定における住民参加をどう保障していくのかという問題です。この点、最初に法のもとでは住民参加についてどのような規定がされているか、この点を御紹介いただきたいと思います。
27:
◯介護保険準備室長 介護保険法におきまして、市民参加ということでございますけれども、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じることという規定をされてございます。
28:
◯青野登喜子委員 そうしますと、そうした法の規定に基づいて、市としてはどういう措置をされたのでしょうか。
29:
◯介護保険準備室長 本市といたしましては、まず一つといたしましては、
介護保険事業計画策定の基礎資料を得るためということで、現在実施をいたしております
高齢者実態調査の中で調査票の中に自由に意見を記入してもらう項目を設けまして、そこに記載された意見等を参考とすることとしております。
さらに、8月10日に設置をいたしました
介護保険事業計画策定委員会の委員といたしまして、被保険者の代表の方4人の方に御参加をいただいているところでございます。
30:
◯青野登喜子委員 策定委員会に参画させた被
保険者代表4人というのは、どういう方法で参画を促したんでしょうか。
31:
◯介護保険準備室長 本年度におきまして、登録されております
市政モニター、それから
区民モニター、こういった方の中から40歳以上の方──被保険者は40歳以上になるわけでございますので、40歳以上の方を対象にいたしまして募集を行いまして、応募していただいた方の中から抽選によりまして選出をいたしたところでございます。
32:
◯青野登喜子委員 他の都市を見ますと、一般公募による住民代表を加えるという方式をとっている自治体も見受けられておりますし、また仙台市内の市民の間でも非常に計画策定については量とか質を決めていくわけですから、中身がどうなるのかと大変に関心が高いものです。一般公募をぜひと求める声が強く出ていたんですけれども、なぜ考慮しなかったのか、この点お伺いしておきたいと思います。
33:
◯介護保険準備室長 市政モニター、
区民モニター、こういった方は日ごろから市政に関心を持っている方ということで、そういった方の中から一般公募によりまして選出された方々でございます。我々といたしましてはそういった方の御意見に大変期待をしているところでございます。
34:
◯青野登喜子委員 今からでも策定委員の追加補充を一般公募でするべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
35:
◯介護保険準備室長 委員の人数につきましては、
附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱に基づきまして20名ということで設置いたしたものでございますけれども、選任に当たりましては、保健、医療、福祉の関係者の方、
学識経験者、有識者の方、それにただいまの被
保険者代表の方々といった形で幅広く参加を求めたものでございまして、各分野ごとの
人数バランスにも配慮したものでございますので、これから追加ということは考えておりません。
36:
◯青野登喜子委員 追加補充ができないというのであれば、今後この計画策定の過程の中で法にも定められておりますように、住民の意見をどのような形で反映するということを考えていらっしゃるのか、住民参加をどのように保障しようとしているのか、この点をお伺いしておきます。
37:
◯介護保険準備室長 今後
介護保険制度を含めました
高齢者施策全般につきまして、制度、施策についての説明あるいは市民の御意見を伺う場、こういったものを設けることを検討いたしているところでございます。
38:
◯青野登喜子委員 では、もう持ち時間もなくなってきましたので、1点だけ
敬老乗車証の
共通パス化の問題について、実績はどうであったのか、この点最初に御報告をお願いしたいと思います。
39:
◯高齢企画課長 敬老乗車証の交付の実績でございますが、平成9年度の乗車金額といたしまして、12億3200余万円でございます。前年度と比べまして6.1%の増となってございます。
40:
◯青野登喜子委員 実績から見ましても、
共通パス化というのはお年寄りへの
サービスを図ったものとして大変喜ばれていることがよく示されていると思います。さらにこうした
サービスをきめ細かにさせていくために、現在乗降するたびにパスを機械に挿入するという方式をとっております。これについては大変な意見が導入のときにも出されましたけれども、この点を改めて改善して、乗降がよりスムーズにできるように提示式に切りかえていくということを考える段階にもう来ているのではないかと思います。この点求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
41:
◯高齢企画課長 市営バス、地下鉄に加えて、宮城交通のバスも利用できるという共通パスを使うためには、各事業者に負担金を払うに当たって、乗車実績に応じて行うことが必要と考えておりまして、現在の方式をとらざるを得ないと考えております。
42:
◯青野登喜子委員 この点については、これまでも取り上げたときに、市長、三役のもとで御答弁がございましたので、その点求めておきたいと思います。お年寄りに優しい施策として、この提示式というのはそういう方向に改善すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
43:
◯加藤助役 この
特別委員会で前にも議論を重ねた経過があるわけでございますが、いろいろと事情を聞いておりますけれども、ただいま担当課長の方から御答弁申し上げましたような事情から現行方式でお願いを申し上げる以外ないのかなと。考えてみますと、確かに提示方式の方が非常に利用者にとってはいいという考えについては同感するところはございますけれども、ただやはり技術的な手法、その他を考えると、なかなかそれを乗り越えるというところまで至っておりません。
44:
◯青野登喜子委員 この点は今後も求めていくことを申し述べておきたいと思います。
45:
◯福島一恵委員 私からは、初めに母子・
父子家庭医療費助成制度について伺います。
東京都も含めて他都市では自己負担なしの全額負担しているところがほとんどですけれども、仙台市は入院が2,000円、その他1,000円の
自己負担制度があります。以前も取り上げておりますけれども、いまだに改善がなされておりません。おくれていると指摘せざるを得ないのですけれども、この点についてどのような御検討なのか伺いたいと思います。
46:
◯児童保健福祉課長 母子・
父子家庭医療費助成制度につきましては、県の
補助金交付対象事業になっておりまして、県の指導に基づきまして実施しているようになっております。
先ほどお話がありましたように、自己負担が今のところその事業の中ではあるようになっておりますので、そのような形で推進させていただいております。
47:
◯福島一恵委員 県の制度に上乗せして実施している制度は幾らでもあります。乳幼児の医療費の助成制度もそうですし、やはり仙台市独自で努力するということが必要かと思います。9年度実績では入院が499件、その他が3万109件ですから、この足切りといわれている仙台方式がなくなっても市で独自に4000万円あれば全額助成ができます。市の一般会計から見ればわずか0.01%であります。母子世帯にとってはとても大きな出費でありますし、市全体にとってはわずか0.01%です。市立病院では30代から50代の子育て期の女性の患者が激減している実態が示されております。速やかに他都市並みに制度を充実し、本当に経済的に困難を抱える世帯に援助の手を差し伸べるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
48:
◯児童保健福祉課長 今お話がありましたように、他都市並みということでございますけれども、他の政令都市の状況でございますけれども、一部負担金を導入している政令市は仙台市を含めまして4市ございます。また、負担を行っていない政令市は8市あるんでございますが、そのうち2市は本市と違いまして入院時の食事に係る費用に関しまして除外対象になっております。そういう状況も踏まえますと、本市といたしましては、他都市の状況を考慮しながら、県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
49:
◯福島一恵委員 県が冷たいというふうに言い切ればそれまでですけれども、仙台市独自でもわずか0.01%です。きのうも児童扶養手当の一部助成の所得制限がきつくなったという議論が交わされました。そういった点でもこの点について引き続き御努力願いたいと思います。
続きまして、母子寡婦福祉資金の貸付状況について、それぞれ前年対比でどのような推移となっているのか、特徴としてどのようなことが言えるのか、またそれをどう受けとめているのか伺いたいと思います。
50:
◯児童保健福祉課長 本事業の9年度の貸付事業に関しましては、294件で8614万円ほどになっております。前年の比較としましては、件数は8件ほど増加しておりますけれども、金額は430万円ほど下回っております。内容につきましては、事業開始資金、住宅資金等の大口の貸し付けが減少しております。また、件数、貸付金額とも非常に多いんですが、就学資金、就学支度資金等、児童の教育に関する資金につきましても減ってきております。この内容につきましては、貸付額が減少しておるのも児童数が減少していることが一つの原因かなとは思っております。
51:
◯福島一恵委員 母子福祉資金は13種類ありますけれども、今お示しがあったように、利用状況に大きな偏りがあります。なぜなのか分析、検討してみたことがございますでしょうか。
52:
◯児童保健福祉課長 分析になりますかどうかわからないんですけれども、全国の貸付状況を集計させていただいた傾向と仙台市の傾向に関しましては、ほぼ同じような傾向が出ておりますので、特別仙台市が違った状況にあるという状況は出ておりません。
53:
◯福島一恵委員 全国的に制度の問題があるかというふうに受けとめることができると思います。融資額の限度額が実態に合っていなかったり、手続の煩雑さ、種類、制度そのもののPR不足、償還期間、金利などの問題が考えられるのではないかと思いますけれども、この点についての改善についてはどのようなことになっているのか、お示しいただきたいと思います。
54:
◯児童保健福祉課長 今年度、10年度から就学資金貸付限度額等を大幅に引き上げられたこと、技術習得資金等無利子になったと、全体的には制度は利用しやすいように改善はされてきていると認識しております。
なお、今後とも制度の周知に関しましては、母子家庭及び寡婦の自立のために本貸付制度の効果的運用に努力してまいりたいと考えております。
55:
◯福島一恵委員 無利子の種類がふえたことですとか、貸付限度額が上がったことなど評価できますけれども、そういったことをもっとPRすることを含めまして、有利子の制度がいまだに金利3%というままです。今どき高いのではないかと思いますけれども、何年前から据え置きなのか伺います。
56:
◯児童保健福祉課長 貸付利率の件でございますけれども、これは制度発足当時、昭和28年から利率は3%のままになっております。ことしの4月より、先ほど申し上げましたように、無利子になる事業等も改善を図ってまいりました。
57:
◯福島一恵委員 経済局でやっている小口融資ですら3%を割っていたり、あるいは3.1%となっております。法の趣旨からして、もっと低金利で貸し付けができるはずだと思います。国からは無利子でお金が来るはずだと思いますが、その点いかがでしょうか。
58:
◯児童保健福祉課長 事業開始資金等、最近の市場金利を見ますと低利なものがあるかと思いますけれども、国の制度そのままを一応こちらでは事業を進めてまいりましたので、そのままでよろしくお願いしたいと思っております。
59:
◯福島一恵委員 答えとして、国からは無利子で来ているはずだと思いますが、その点はいかがですか。
60:
◯児童保健福祉課長 国からは無利子で貸し付けをいただいております。他都市の状況も同じような形をとっておりますけれども、その件に関しましては国に働きかけてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
61:
◯福島一恵委員 国からは無利子でお金が来ています。つまり、仙台市で手数料として3%は要らないよという決断をすればできることだと思います。ぜひ仙台市独自で利子補給を行って、こういうときだからこそ金利を下げることが必要ではないかと思います。その際、償還中の人にも適用されることも含めて、今後の検討を求めたいと思いますが、局長にお答え願います。
62:
◯健康福祉局長 この資金につきましては、確かに今お答えいたしましたように国からは無利子で参るけれども、貸し付けに当たっての金利については国の方でこういう形の指導がなされておるということで、各自治体統一的な対応になっているわけですが、現下の金利情勢ということもございます。そういう意味ではことしの4月から無利子になった資金の部分もありますけれども、残りの部分ということもございますので、今後ともほかの政令指定都市との意見交換等を行いまして、必要な働きかけをしてまいりたいと思っております。
63:
◯福島一恵委員 困難な家庭にこそ手を差し伸べていただきたいと思います。
続きまして、児童虐待の問題について伺いたいと思います。
児童虐待が全国と同様に仙台市でもふえていると伺っております。相談件数の増加を過去にさかのぼって伺いたいと思います。
64: ◯児童相談所長 児童相談所の相談件数ですが、統計をとり始めました平成2年度から平成5年度まで一桁で推移しておりましたが、平成6年度に27件、7年度が46件、8年度が51件、9年度は72件というふうに増加しております。これは全国的にも平成2年度が1,101件、平成8年度が4,102件と4倍にふえておりますので、おおむね一致した傾向でございます。
65:
◯福島一恵委員 激増しているといっていい状況と思いますけれども、虐待の発生要因としてはどのようなことが挙げられているのか。また、激増した理由としてはどんなことがあると見ているのか伺います。
66: ◯児童相談所長 虐待の要因としては、大きく五つほどが挙げられております。一つは、虐待を受けて育ったなどという親自身の問題、それから夜泣きが強いですとか、落ち着きがないなど、親から見て手のかかる育てにくい子供さんであるという子供の特徴、こういった個人的な要因もございますが、それ以外に未熟児のために長く入院していたなどという親子関係がうまく育たなかったというふうな要因、それから夫婦関係が不安定であるとか、借金などの経済的困難のようにストレスの多い家庭状況、それから親子が密着して相談相手がいないというふうな社会的な孤立、こういったものが挙げられておりまして、これらの要因が複数複合したときに虐待が起きやすくなると考えられております。
続きまして、増加の理由でございますけれども、これは大きく分けて二つ考えられております。一つは、虐待への理解が進みまして、通報や通告がふえたということ。それから、身体的な暴行や性的な虐待に加えまして、養育拒否ですとか、保護の怠慢といったような問題も虐待として取り入れられるようになったというふうな、いわば潜在していたものが顕在化したという要因が一つでございます。
それからもう一つは、先ほど挙げました要因のうち、親子関係がうまく育たないですとか、ストレスの多い家庭状況、あと社会的な親子の孤立といった社会情勢の影響も大きく関与していると考えております。
67:
◯福島一恵委員 見る角度が変わったということで顕在化してきたということと、それから社会的ないわゆる社会の病理現象、ゆがみが近年激しくなってきて、その結果最も弱い存在である子供たちに残酷な形であらわれてきているといっていいと思います。社会全体のこうしたゆがみを正すと同時に、自治体としても発生を未然に防ぐための手だてや、不幸にも虐待の事実があるとわかった時点でのケア、対応に万全を尽くすことが求められていると思いますけれども、仙台市としてはどのような対策をもって臨んでおり、またどのような対応をしているのか伺います。
68: ◯児童相談所長 まず、不幸にして起きてしまった場合の対応でございますけれども、児童虐待は子供の心身の成長や発達に重大な影響を与えますし、対応がおくれますと生命の危険を含む深刻な事態を引き起しかねませんので、緊急な対応が一番重要であると考えております。児童相談所といたしましては、本年度から所内に主査、児童福祉士、心理判定員3名による専門の援助活動チームを設けております。通報を受けた場合には、地域で活動しております民生委員、児童委員、区の保健福祉センター、学校や保育所、
医療機関など、関係機関と密接な連携を図りまして、迅速な対応をするよう努めてございます。
また、保護された子供の長期的なケア、心のケア、それから虐待をしている親自身も実際は子育てに悩んでいたり、それから援助を求めているという場合が多いことから、家族全体を視野に入れた家族関係調整ができるような体制の整備を進める必要があると考えております。
それから、未然に発生を予防する方の対策でございますけれども、一つは児童虐待防止に関するリーフレットの作成ですとか、講演会を開くなどによりまして、市民意識の啓発を図りまして予防を図ると同時に、地域で子育てを支援する体制を充実していくことが発生予防につながっていくと考えております。
69:
◯福島一恵委員 不登校の激増のときにも言われましたが、特別なケースではなくて、どこの家庭にも起こるようなことだと最近は認識されてきております。この児童虐待もそういうような域になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
70: ◯児童相談所長 委員御指摘のように、現在ではやはり社会情勢の変動によって、どこの家庭にも起こり得る問題と認識しております。
71:
◯福島一恵委員 緊急性やアフターケアのことも考えますと、相当手をかけなければいけないと思います。通常の相談業務とかいろいろありますけれども、大ざっぱな聞き方ですが、普通よりもどのくらい手がかかるものだと受けとめていいでしょうか。
72: ◯児童相談所長 なかなか数字では換算できないものでございますけれども、緊急な対応が夜間や休日に必要になるというふうなこと、それから法的な介入が必要になることから、必ず複数の職員での対応ということに努めておりますので、印象としては10倍ぐらい手がかかるのではないかと考えております。
73:
◯福島一恵委員 やはり手がかかるということで、およそ10倍ぐらいという印象だと伺いました。児童相談所を中心として、それから子育てネットワークの一つ一つの機関である児童館であるとか保育所とか、それから区の保健福祉課とか、そういったところの手だてを十分に厚くしていくことが求められていると思いますが、その点いかがでしょうか。
74: ◯児童相談所長 非常に広範な関係機関とネットワークを組んで対応していかなければならない問題だと認識しております。地域の保育所ですとか、それから児童館、そういったところで相談に当たる方たちとまず共通の認識を養うということと、それからその上で各所の機能に応じた役割分担が図られるようになっていくことを目指したいと考えております。
75:
◯福島一恵委員 局長に伺いたいと思いますけれども、今所長からそういったお話がありましたけれども、やはり今行革の流れで人件費の削減ということが言われておりますが、専門性、それから緊急性が問われております。コーディネート機能も求められております。そういったところには手厚く正規で専門性のある職員の蓄積が必要だと思いますけれども、この点について今後の対応も含めて御見解をお示しください。
76:
◯健康福祉局長 児童虐待の問題につきましては大変重要な問題でございまして、それぞれ所管する部署におきまして最大限の努力をいたしておるということでございます。今後とも必要な体制等につきましては、確保に努めてまいりたいと思っております。
77:
◯福島一恵委員 次に、産廃処理指導について伺います。本会議でも取り上げましたけれども、若林区の北長沼にはこのように7カ所の中間処理施設がございます。そのうちの一つの中間処理施設、焼却炉の山がこのようにひどくあります。ごらんになっていただきたいと思うんですけれども、局長はこうした現状を本当に認識されておりましたでしょうか。それから、現地に行ったかどうか伺いたいと思います。
78: ◯環境局長 本年7月3日の午後だったと思いますが、現地を確認いたしております。大変遺憾ながら、ただいまお示しされました写真のとおりと認識をいたしております。
79:
◯福島一恵委員 このごみはどういうごみの種類か御存じでしょうか。
80: ◯環境局長 シュレッダーダストと承知いたしております。
81:
◯福島一恵委員 シュレッダーダストとはどんなごみでしょうか。
82: ◯環境局長 シュレッダーダストとは、廃棄されました自動車あるいは電気製品から有価物また破砕処理をいたしまして鉄類を回収した残渣でございまして、プラスチックあるいはガラスくず、金属くず、さらには陶磁器くずの混合廃棄物と存じております。
83:
◯福島一恵委員 風で吹き飛ぶような金属片ですとか、ここにあるようにゴムタイヤの跡も見えます。廃プラ類というふうに言えますけれども、こういったものを燃やせばダイオキシンが発生することは御存じでしょうか。
84: ◯環境局長 300度ないし400度の低温域で焼却をした際にはダイオキシン類の発生が大きいと、このように言われておりますことは承知いたしております。
85:
◯福島一恵委員 これが焼却炉ですけれども、これは24時間操業ではなくて、8時間とか10時間です。立ち上げるときとかは温度が低くなりますから、ダイオキシンが発生する要件はそういった点で十分あると思います。どの程度このごみを燃やしてこの炉からダイオキシンが発生しているのか把握しておりますか。
86: ◯環境局長 これは昨年の7月に事業者が自主検査を行ったわけでございますけれども、現在定められております暫定基準80ナノグラムを下回っておる、クリアしておると伺っております。
87:
◯福島一恵委員 80ナノグラムは大き過ぎて、今8ナノグラムが必要だとも言われております。
それから、野積みになっている焼却灰には高濃度のダイオキシンが含まれているということは御承知でしょうか。
88: ◯環境局長 そのように一般的に言われておりますことは十分承知いたしております。
89:
◯福島一恵委員 ここは中間処理施設ですから、要綱の11条2項にもあるとおり、保管能力を超えてのごみの受託はできないはずです。なぜこのようにごみが山積みされ、焼却灰が野積みされたまま放置されているのでしょうか。
90: ◯産業廃棄物指導課長 ただいまの御質問でございますが、このことにつきましては一時期でございますが、事業者が処理能力を超えるシュレッダーダストを大量に受け入れてしまったということが原因でございまして、その後当該事業者の廃棄物の焼却処理を促進したということでございますが、その結果大量の焼却灰が発生した。その処理、搬出が計画的にはなされなかったということでございまして、当該保管施設のみならず、隣接する当該事業者の資材置き場にまで野積み状態となってしまったということでございます。
91:
◯福島一恵委員 ごみの受け入れは今も続いているのですか。
92: ◯産業廃棄物指導課長 ごみの受け入れでございますが、現在も続いております。しかしながら、保管量を減少するということで受け入れの制限を指導しておりまして、実際事業者もそういったことで受け入れ量の制限を実施いたしております。
93:
◯福島一恵委員 ダイオキシンが発生しているのは知っているが、どのくらいなのかはわからない。また、焼却灰がどのくらいあるのかわからない。市が定めた指導要綱や維持管理に関する基準にも違反して、このように多量に焼却灰が野積みになっている。しかも、見ておわかりのように、飛散や地下浸透を防ぐ何物もなく、ただ焼却灰を山のように野積みのままにさせている。こうした現状にもかかわらず、いまだにごみの受託を認め、焼却も認めているというのが市の指導の実態だと言われて、どうお答えしますか。
94: ◯産業廃棄物指導課長 現実を見ますとそのとおりの状態が続いているわけでございますが、私どもの方では当該事業者に対しまして、これまでも同様にそういった保全措置というのを指導してまいったところでございます。焼却灰、その他の廃棄物につきましては、私どもの方でも計画的な処理ということで処理指導のための計画というものを事業所に出させまして随時見てきたところではございますけれども、現在こういった状況にあるということでございまして、一時的な状態からは脱しつつあるものの、私どもとしては改めて計画書の提出を求めて、具体的な処理策について現在事業所と協議、指導いたしておるところでございますし、またこういったところに持ち込む搬出先の事業所に対しても、排出の自粛を現在要請しておるというところでございます。
95:
◯福島一恵委員 こんなに野積みが山のようになるためには、相当の年月がかかります。3年前の12月にも町内会から市には陳情が出されております。住民からは再三出されている命や健康、それから周辺の水や土壌への汚染の心配の声に何らこたえていないといっていい現状です。自治体の責務は、まず住民の命と健康、財産を守ることにあります。事業者がみずから行う排ガス測定や市の測定結果が出る11月末まではこのまま放置していていいという現状ではありません。
そして、ここにはA社以外にもあと二つ焼却施設があります。いずれも建築廃材を焼却している場所です。一層深刻です。命にかかわる問題ですから、早急に排ガス検査はもちろんのこと、周辺の土壌や水質検査並びに住民の健康調査に直ちに取り組むべきではないでしょうか。
96: ◯環境局長 事業者によるダイオキシン類の排ガスの検査につきましては、今年の11月末日まで検査結果が出るということになっております。また、仙台市といたしましては、事業者側の施設改善の状況を見ながら、本年度のできるだけ早い時期にダイオキシン類の排ガス調査をいたしたいと思っておるわけでございます。その他の環境調査につきましては、検討させていただきたいと思っております。
97:
◯福島一恵委員 それは本会議でも伺いました。
市長に伺います。市長は昨日安全、安心な市民生活を送るために実態の把握と情報の公開は必要だという認識を示されました。この実態をごらんになって、あと2カ月も放置していていいという御認識ですか、伺います。
98: ◯市長 これまで当該の事業者に対しましてその改善指導を行ってまいったわけでございますけれども、処理能力等さまざまな制約条件もございまして、必ずしも十分に指導が行き届いていないということも否定できないと思います。今後につきましては、何よりも運営管理の維持管理につきまして徹底できるように、一つはやはり搬入の量の制限、ときには一時的な搬入停止という措置も含めまして、残灰の解消、そしてまた山積しております残灰の量の減量につきまして、さらに強力な指導を行っていきたいと思います。
99:
◯福島一恵委員 仙台市の産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱の24条には、市長の権限がちゃんと書いてあります。市長はこの要綱違反、それから維持管理基準に反している場合、ごみの受託や焼却の停止も含めて、施設の構造等に関し必要な改善を指示し、または当該施設の使用の停止を勧告することができるというふうに市長の権限が述べられております。施設の使用停止ということではなくて、まずごみの受託の停止、それから焼却の停止をこの事業者に指示すべきではないでしょうか。
100: ◯市長 去年廃棄物処理法の改正によりまして、その中におきまして基準だとかあるいは施設の内容等についてのかなり具体的な問題が記されておるわけでございます。指導要綱というのは、やはりそういった法律をさらに深めていく、フォローしていくという性格のものでございますので、まずは改正による法律の内容の履行につきまして、十分な指導をし、それによって今後の状況を見ながら指導要綱についてのさらなる見直し等も含めた措置を講じてまいりたいと存じます。
101:
◯福島一恵委員 この指導要綱自身の不十分な点、つまりダイオキシン汚染に対応している問題については不十分だという点、住民への同意の範囲の拡大を初め、説明会の開催、それから立地構造、維持管理に対する基準の見直し等について、抜本的な改正が必要だと思いますし、ただいま市長からもそういった所見をお話しいただいたんだと思いますけれども、このごみ問題はひとえに受託した企業だけの問題ではなくて、ごみの処分を委託した排出事業者にも、また仙台市にもこうなるまで放置してきた責任があります。この処理業者だけでなく、委託した事業者も含めて、仙台市としても最善の緊急策をとられるように求めたいと思います。
例えば、この事業者に対しての融資相談を初め、資金力についての指導とか、そういった相談に乗っていくことが求められていると思います。法的責任はまだまだ法が不整備なために問われないかもしれませんけれども、住民の命、健康を守るという市長の政治責任が問われている問題だと思います。周辺の住民の健康調査や土壌、水質の検査も含めて、今後の対応を全力で尽くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
102: ◯市長 先ほど来申し上げておりますように、単に法律の履行という問題だけではなくて、この問題に関しまして総合的な対応、しかも強力な指導を含めまして対応してまいりたいと存じます。
103: ◯委員長 次に、民主党の阿達委員、質疑席にお着き願います。
〔阿達孝治委員、質疑席に着席〕
104: ◯委員長 発言願います。
105: ◯阿達孝治委員 それでは、広瀬川の清流を守る条例に関連しまして、広瀬川に関して質問します。委員長にお願いしておきますが、いろいろな局に関係すると思いますので、御了承いただきます。
まず第1点に、広瀬川を守る条例が昭和50年12月に制定されておりますけれども、この基本理念、広瀬川の清流とはどんなふうに規定しているか伺います。
106: ◯環境計画課長 広瀬川清流保全審議会の昭和50年12月に出されました保全区域等の指定に関する報告書によりますれば、広瀬川の清流とは、そのシンボルであるアユやカジカガエルの生息する清浄で豊かな流水及びそれと一体をなす自然がけや丘陵、中州とそこに見られる植生や数多くの野生動物をも含む流域の自然的環境を包括したものであると規定されているところでございます。
107: ◯阿達孝治委員 それで、平成5年6月に保全区域の見直しを行っているわけでありますけれども、この中でもアユのすめる水質条件を守ることと規定しておりますけれども、清流を守る条例によっての水質調査の実施状況などをお伺いいたします。
108: ◯環境対策課長 広瀬川の水質調査につきましては、支流の河川も含めて12地点で毎月実施しております。水質環境基準及び条例に基づく水質管理基準を達成しております。
109: ◯阿達孝治委員 いわば定点観測をやっているわけでありますけれども、川に行ってみると大分色のついたものが流れていたり何かあるものですから、1年に何回かぐらいは排水のところを監視をしてはどうかと思いますけれども、そういうことは考えておりませんか。
110: ◯環境対策課長 監視体制につきましてでございますが、水質汚濁防止法及び広瀬川の清流を守る条例に基づきまして、定期的に立入調査を実施しますとともに、必要に応じて立ち入り回数をふやしたりしておりまして、監視、指導強化に努めております。
111: ◯阿達孝治委員 もう一回お聞きしますが、そういうふうにして指導するような点は見つかっておりますか。
112: ◯環境対策課長 広瀬川に排水を排出している事業者の中で、これまでの監視の中で大腸菌等で一部基準を超えるところもありますけれども、これは処理の管理で解決ができております。そのほかに1カ所、昨年7月ごろにある福祉施設の排水が白い色とか刺激臭があったということで苦情があったことがございますので、それについては立入指導をしまして、現在では改善されていると思っております。
113: ◯阿達孝治委員 川に行ってみますと、場所によっては鼻が曲がるようなにおいがする場所があるわけなんです。これは下水が普及されてくれば直るとは思いますけれども、下愛子地域の下水道の普及状況は、現在のところどんなふうになっているかお伺いします。
114: ◯下水道局長 下愛子地区の公共下水道の普及率でございますけれども、96.8%となっております。ただ、下水道が行っていてもまだ接続していないというところで、下水道への接続率が86.1%とちょっと低うございますので、早く96.8%まで上げていきたいということで我々も解消に努めていきたいと考えております。
115: ◯阿達孝治委員 今から水量についてお聞きしますが、広瀬川というのは青下ダムをつくった昭和8年ごろ、これは水量については農業用水が非常に少なくなるからというのでその代替池としてサイカチ沼をつくらせたわけですね。これは水道局50年史というのにちゃんと書かれていますから、その辺は皆さんもわかっていると思います。そのときにもう一つは芋沢川の方にもつくったらいいのではないかということで検討されておりますが、この昭和50年の広瀬川の清流を守る審議会の報告書の中でも提言されているんです。それは広瀬川の八幡町から三居沢までの間が水量がゼロの時期が半分ぐらいあると。これをどうにかしないと広瀬川と言えないのでないかということを、きちんとこの件も書かれているんです。ところが、現在もまだそういう状態が続いているわけであります。三居沢発電所についてお聞きしますけれども、いつできた施設で、現在どれぐらいの発電能力があってどれぐらい供給しているものか、これは通告してありますから調べていると思いますので、お答え願います。
116: ◯環境計画課長 三居沢発電所の設置管理を行っております東北電力に問い合わせましたところ、本発電所は明治21年に設置されたものでございまして、発電能力は1,000キロワットとのことでございます。
117: ◯阿達孝治委員 それで、この発電所ですっかり水を取ってしまうために水が全然本流に流れなくなるときがあると。それで、北堰の改良も行ったというふうに聞いております。それで電力でも何か発電もしないで少し遠慮をしているようなところもあるみたいなことも聞いておりますけれども、その後もう少し詳しく説明をいただきたい。
118: ◯環境計画課長 広瀬川の流量についてでございますけれども、特に例年であれば夏場あるいは冬場に広瀬川の流量が少なくなるということでございます。そして、河川流量が少なくなれば、東北電力の方で取水を停止いたしまして、本流の方の流れがゼロにならないような運用していると聞いております。
119: ◯阿達孝治委員 もう一つ聞きますが、そのときに本流の方に全部流れるような設備があるのかどうかということはわかりますか。
120: ◯環境計画課長 取水を停止しているということでございますので、その間は本流の方に全部流れると聞いております。
121: ◯阿達孝治委員 私はそうなっていないと思うんです。だから、これは今からの問題として後に残しておきます。
もう一つ、昭和50年の報告書の中で、流水量をふやすために、やっぱり雨水をためておいて、水がなくなったときにそれを流すようにしたらいいのではないかということが書かれているんです。そうすれば、大きなダムをつくらなければならないんですけれども、愛子ため池みたいなのを一つ今つくるとすればどれぐらいかかるものですか。
122: ◯下水道局長 月山池のことだろうと思いますけれども、例えば月山池は高さが16.7メートルということで、15メートル以上ございますのでダム扱いということになりまして、これと同等なものということになりますと、宮床ダムとか江合川の上大沢ダムなど、そういうのから積算してみますと、大体四、五十億ぐらいかかるということでございます。
123: ◯阿達孝治委員 もう一つ広瀬川で考えなければならないのは、昭和38年にダムをつくったとき、四谷用水を利用して工業用水を取水しているんですけれども、これはどこでどのように取水しているか調べて報告してくださいと言ってありますから、お願いします。
124: ◯環境対策課長 工業用水の四谷用水からの取水についてでございますが、工業用水の取水状況につきましては、宮城県に問い合わせましたところ、平成9年度におきましては郷六からの取水量は1日当たり5万4000立米と伺っております。
125: ◯阿達孝治委員 どこでどれぐらい取水して使っているんですかということを聞いているんです。
126: ◯環境対策課長 これは宮城県仙塩工業用水道というところで工業用水道として供給するために郷六堰から取水していると伺っております。
127: ◯委員長 答弁は郷六の取水口から工業用水のために取水しているということでございます。
128: ◯阿達孝治委員 大倉ダムの植樹祭なんていうと塩釜市なども来るんですよ。なぜ塩釜市などが来るんですか。だから、工業用水もいろいろなところで取っているんです、工業用水ばかりでなくて。そういうところがどれぐらい取っているかというのを調べてくださいと通告してあるんです。
129: ◯環境対策課長 工業用水以外のところにつきましては、調べてございませんのでお答えしかねます。
130: ◯阿達孝治委員 では、それは後にします。
ことし広瀬川の天然のアユが郡山堰の下まで上ってきて、ところがそれが上に上れなくてやせ衰えて物すごくいるということを、これは宮城県の淡水魚試験場の場長などが調べてきちんと報告されているんですが、経済局でもこれを重視してことしは直すというようなことになってきていて、私は大変いいことだと思いますが、これはどれぐらいかかるものですか。その辺をお答えいただきたい。
131: ◯経済局長 おおよその事業費につきましては、2500万円程度と推定しております。
132: ◯阿達孝治委員 それから一般質問でもお話ししたんですが、この天然のアユが郡山堰まで上ってくれば、広瀬川の真ん中でアユ釣りの全国大会ができると。ただし、その条件は、河川敷の中に車が入っていかれなければだめだということなんです。それで車が中に入れるようなことを考えて、県の方に頼んだらどうかということを私は質問したんですけれども、これはどちらで担当しているんですか。
133: ◯建設局長 河川敷地内への車の乗り入れにつきましてですが、河川公園の利用及び管理のため取りつけ園路は必要と考えておりますので、今後とも河川管理者と協議、調整をしてまいりたいと思います。
134: ◯阿達孝治委員 それから、県に広瀬川の懇談会というのがあるんだそうですけれども、これに参加している局というのはどことどこなんですか。
135: ◯下水道局長 参加しているのは下水道局、建設局、それから環境局です。この三つです。
136: ◯阿達孝治委員 今、川については国の方針も非常に変わってきまして、地域の意向を反映した川づくりということで、地域の人々の意見を的確に反映した個性ある川づくりを実現していくために、計画の立案から決定に至る過程で地域住民、関係市町村、
学識経験者などの意見を幅広く聴取していく必要がある。これについては今般河川法の改正により、河川整備計画の策定に際し、地域の意見を聞く手続が導入されたところである。また目的で、日常的にも河川に関する懇談会等を通じて、地域の意見を取り入れた河川行政の実施を図っていく必要があるというふうなことがこれに書かれているんです。いろいろ調べてみたら──これはそこの仙台市の環境の本棚から借りてきたものなんですが、県では今後の川づくりのあり方に関する提言なんていって、今私が今質問したようなことも書かれているんです。質問を通告してから見たらあったんです。それから、これは地方建設局の河川部なんていうところでも、これからの川づくりなんていう、こういういろいろなのをつくっているんです。
これは市長に聞きますけれども、ところが今こうやって川のことを聞きますと、うちの市ではばらばら。どこがまとまっているんですかと。そして私が質問すると、私の方でない、私の方でないと言って、あっちに回したりこっちに回したり、結論的には今答弁したところになったんですが、これはもう少し私は仙台市の意見をまとめて上に上げてやれば、さっき40億円かかるというダムもつくらないで、私の方で出さないできちんと直されるということを私は思うんです。ですから、今からこれをどこかにまとめる必要があると思いますが、市長はどういうふうにお考えになりますか。
137: ◯市長 近年、特に川の問題は多自然型の河川という新しい方向がなされておりまして、これまでのさまざまな所管がございますけれども、やはりそうした総合的な集約が必要であろうと思います。プロジェクトチームなりあるいはそれに類するような調整を行えるようにいたしたいと思います。
138: ◯阿達孝治委員 最後に、このごろの広瀬川を見ますと物すごく濁っております。大倉ダムもすっかり濁っているんです。私はこれはこれしかないなと思って、これを持ってきたんです。これは皆さん御存じのとおりクズなんです。これは実がなって豆のようになるんですが、七ケ宿ダムをつくったとき、アメリカのTVA方式というのを使ってやるなんていうことを建築士が言っておりましたものですから、これは何だろうと思ったらテネシー渓谷開発事業というので、いろいろなことを調べてみました。そうしたら、アメリカの学者がアメリカの河川で岩肌や山肌が出ているところに対して、この日本のクズの実を取っていって、そしてそれをまいて押さえたんだそうです。そういうことが書かれていた。だから、あの大倉ダムのあの濁りを金を使って押さえるのでは、これはえらく金がかかる。しかし、これはあっちこっちにすぐに根をきちんと張るんです。ですから、これは実を取って──まだ実が豆みたいで小さいですが、実を取って、老人クラブにでも頼んでいっぱい集めて、これはヘリコプターか何かでまいただけでも私は何年もかかってやればこれは押さえられるようになるのではないかなと、これしかないなと思うんです。あそこがきちんときれいになれば、私の方の広瀬川もきれいになりますけれども、あれがあんな状態ではいつまでたっても広瀬川と言ったって全国に誇れるなんていうふうにならない。だから、私はこれではないかなと思ったんです。
ですから、これをやるためには、やっぱり市長がさっき答弁されたように、どこかまとめて、どこに行って相談したらいいかわからないのでは困るんです。どこかまとめて、そしてそこできちんと仙台市の意見はこうというふうに出すようにしてもらわないと、行政が──本当は広瀬川というのは一番上から一番下まで全部仙台市ですから、仙台市が本気になってやらないと県だって地建だってみんな今から一生懸命やりますよとここに書いていても、仙台市の姿勢がどこかばらばらでは、私は広瀬川をきちんと守れないのではないかと思います。それで、私はこれが決め手だと思います。感想をひとつお答えください。
139: ◯市長 広瀬川は仙台にとりまして母なる川でございまして、仙台の今日をつくり上げてきた、さまざまな文化も同時につくり上げてきた大事な資源でございますので、おっしゃる内容につきましても水量の問題、水質の問題を含めまして、この川を昔に戻すような努力をしていきたいと思います。
140: ◯委員長 次に、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木繁雄委員、関根千賀子委員、質疑席に着席〕
141: ◯委員長 発言願います。
142: ◯鈴木繁雄委員 私から2点について質問させていただきます。
まず最初に、身体障害者の補装具の交付についてお尋ねさせていただきます。
昨年度の平成9年度の身体障害者の補装具交付はどのような状況になっておりますか、まずお答えいただきたいと思います。
143: ◯障害保健福祉課長 身体障害者の補装具の交付でございますが、決算額で1億1663万6000円となっておりまして、決定件数におきまして3,387件となっております。主なものを拾わせていただきますと、ストマ用の装具が2,605件、それから通常の車いすが265件、それから電動車いすが23件、それから主なものを拾いますと装具、特に下肢の装具などが103件となっております。品目の構成を見ますと、義肢、それから義足等の装具、それから座位保持装置、あと眼鏡です。それから補聴器、それから今言った車いす等とかの品目が補装具となっておるところでございます。
144: ◯鈴木繁雄委員 補装具の中で、今お話がございましたが、車いす関係はどのようになっておられるかお聞きいたします。
145: ◯障害保健福祉課長 改めて今の数字を繰り返させていただきますが、平成9年度の身体障害者に対する車いすの交付件数は265件、電動車いすが23件となっております。
146: ◯鈴木繁雄委員 今、お答えいただきましたけれども、車いすと電動車いす、これが資料を見ますと普通型というのが198件、その他が67件、電動車いすが23件と、申請をされたものすべて決定になりまして交付をされておられるようですけれども、この中で車いすと電動車いすの交付の区分けと申しますか、どういう場合に電動車いす、どういう場合に普通の車いす、その他の車いすという分類をどういうような状況で区分をされておられるのか、その辺をお答えいただきたい。
147: ◯障害保健福祉課長 車いすということで、どちらも歩行困難者の自立と社会参加の促進ということを目的にして交付されるものでございます。交付基準が分かれておりまして、車いすは特に細かい指定はないんでございますが、身体上の機能障害等であって、実用的な歩行が困難なものということで、主に下肢の障害の方が対象になると考えておるところでございます。
一方電動車いすは、重度の歩行困難者であって、電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないもの。あと、及び呼吸機能障害であるとか、心臓機能障害──内部障害ですが、体力等の関係から歩行による移動に著しい制限を受けるもので、医学的所見から乗ってもいいだろうというような方になっておるわけでございます。電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないというものの一般的なイメージは、上肢障害があって車いすの車を手で操作できないというようなことを考えていただければよろしいと思います。
148: ◯鈴木繁雄委員 ところで、昨今まちづくりの中でもさまざまに車いすで行動できる範囲をみんなで広げましょうと、ノーマライゼーションにのっとってどちらでも不自由なくということでさまざまな施策がとられ、いわゆる舞台づくりと申しますか、そういうことで環境整備が行われております。そういうことで結構今まで車いすで行動範囲を広げようというような御希望のあった方が、積極的に車いす使用によりましていろいろな面で行動が自由になってきておる。
ところが、今度はいわゆる高齢化の社会とか、現在の行動範囲をやはりもっと広げたいというようなことであるとかというような御要望によりまして、手動の車いすから電動の車いすにこれを交付していただきたいというような御要望を結構私は耳にするんですけれども、その辺はどのようにとらえておられますか、お答えをいただきと思います。
先ほどお答えいただきましたけれども、電動車いすの給付事務取扱要綱というのを見ますと、やはり今課長がお答えになったように、電動車いすでなければ移動できない方に支給をしようという大きな一つの区分をするところがある。これはどういう状況なのかなということを私なりに解釈すれば、やっぱり電動でなければ移動できないというような方を照準にしていろいろと考えられているんだなということは理解できるんですけれども、しかしそれではということで、それだけでとまってしまうのかなという気がするんですけれども、前段に申し上げました点をどのようにとらえられておられるのか、お答えいただきたいと思います。
149: ◯障害保健福祉課長 現在の車いすの交付の状況をとらえますと、基本的には当初から電動車いすという方は少なくて、やはり最初は車いすに乗っていて、先ほど上肢障害の問題もありますけれども、体力の低下であるとか、身体機能が低下するとかという中で、乗りかえの希望を持って電動車いすを希望するという方が多いことは間違いございません。そういう中で、先ほど申し上げましたように、適正な基準にかなった方につきましては、電動車いすを交付しているという状況でございます。
補装具は先ほど申しましたようにいろいろな品目があるわけでございますけれども、補装具というのは基本的には障害にある損傷あるいは残された機能というものを補装具を通してまさに補装するということで、補うことによって機能を回復し、社会参加していただくという制度でございます。ですから、基本的には具体的な身体の機能のどこが損傷しているのか、何が残っているのかをきちんと判定した上で交付するということの一つの体系ができ上がっているわけでございます。
仮に例えば足でございますと、まずは義足をつける、あるいは装具をつける。その次はつえをつく。その次が車いす。その次が電動車いすというふうに、一つの障害の状況によって体系ができているわけでございまして、それぞれの判定基準が定まっているわけでございます。それを更生相談所等が厳密な基準を持ってやっているという中でございますので、御希望だけでそれに応じるということは難しいと思っております。
150: ◯鈴木繁雄委員 これは長年かかって、またそして今課長の御答弁にあったその趣旨にのっとっての一つの制度という形での交付でしょうから、それなりにその要件、基準というものをクリアするというか、満たしたところでの支給となる。その制度は仙台市のみならず、これは全国、いわゆる厚生省という形での全国統一というか、一つの基準というものにのっとってなさっていることだと思います。ところが、現実に今の社会に参加をしていただきながら、皆様方に活動していただく。その中でやはり御要望として出てきておるのが、実は一般の車いすから電動の車いすに乗りかえたいというか、やはり例えば幾ら上肢機能があっても、その上肢機能の能力というか、いわゆるパワーというか、それが高齢化によって衰えてくる。そういうことも当然ある。完全にその機能が麻痺しないと支給されないというまたちょっと厳しいというか、冷たい現実もある。この制度自体を何とか直さなければいけないというふうにも感じますけれども、どのようにこの制度を直したらいいかということは、またかなりの日本全国の数多くの方々、また制度を直すことによってかなりの活性がされるというようなこと、財政上の問題から見ても、これを一挙にやるということは大変な仕事だと私もそれは理解をするところでございます。
ところが、やはり障害者の方々ももっと簡易に行動範囲を広げて、社会参加をしたいと。現実は私ども健常者も昔は自転車で歩いておったわけで、到底一日で秋田に行って青森に行って帰ってくるなんていうことは考えられなかったわけです。それが現実、現代はもう高速道路ができ、車も優秀になって、そしてそういうものが我々も手に入る。私が学生時代には、自分で乗用車を持って、自分がマイカーで自由に行動するなんていうことは考えもつかなかった。そして、私は学校を出て、就職して一番欲しかったのは何かというと、大変これは次元が低いかもしれないけれども、自分で自動車を買いたいと、そして自動車に乗りたいという、これが私のやはり大きな一つの夢であったわけです。そういうことが今もう現実に当たり前のように車が一家に2台、3台という、そして本当に高速道路で青森、秋田まで行って、その日に帰ってこられると。これが私ども健常者が日ごろ生活をしている、当たり前の感覚でそういうことを話をし、そしてまた行動しておるわけです。
そうしましたら、やはり障害者の皆さんも、今まで一日で車いすで手動で10キロ行動できた方々も、やはり電動でもっと20キロ、30キロ行動して社会に参画をしたいと。そして、皆さん方と一緒にいろいろなことを体験をし、そして社会貢献をしたいというお気持ちになるのは私は当然のことであろうと思います。そして、またそれは必要なことだと思います。そうした場合に、やはり私は電動の車いすと動力つきの動力で移動できる移動手段──これは逆にいうと車いすというこれだけのしっかりとした構築をされた制度の中では、逆にいえば車いすとは何ぞや、電動車いすとは何ぞやというようなことでまたいろいろな縛りというか、型式と申しますか、そういうのがあろうかと思うんですけれども、それは別といたしまして、実はここに一つの事例がございます。秋田県の二ツ井町というところ、人口は1万3118名の小さな町でございます。この町で活動の範囲を広げませんかということで、町が購入費用を補助、足がわりにハッピーライフカーという──これは車いすではなくて、私は車いすだろうが、こういうのだろうが同じだというふうに受けとめてしまってお話をさせていただいておりますが、そういう点では制度のもとでなさっている課長方からすれば、それは車いすではないんじゃないですかというようなお答えにもなろうかと思いますが、きょうのところはそれをちょっと乗り越えていただいて、ハッピーライフカーという三輪車です。こういうものを老人の方々に提供いたしまして、行動範囲を広げていただこうというようなことでこの事業をなさっております。これは、いわゆる障害がある方とか何かということではなくて、普通の一般の方々でもこういうのを使える。
こういうことを考えてみますれば、仙台市がやさしいまちづくりというようなことでさまざまな事業を展開しておる。この議会の中でも手すりを設けたり、いろいろなことをやっているわけです。そうしたら、直接的に障害のある方々に直接、もう100%財政の効果が上がるであろう施策としまして、このような事業をやるべきではないかと私は思うわけでございます。これは障害を持たれる方でも何でもないんです。普通の健常者の方でもこういうものが必要になってくる。そうしたらなおさらのこと、車いすに乗って不自由な、重たいなということでだんだん年老いてきて、上肢に障害は認められないけれどもパワーが落ちてくるということは明確でございます。そういう場合に、このような事業をやはり積極的に取り上げて、例えば車いすの制度を直すのではなくて、それでは車いすを御自分でお買い上げいただくときには補助金を出しましょうとか、方法はいろいろあると思います。それはいろいろ御相談しながらまたいい方法を考えなければいけないと思いますけれども、そういう補助事業をなさったらいかがかなということを御提案をさせていただきますけれども、このような事業も含めまして、どのように受けとめられるかお話をいただきたいと思います。
151:
◯健康福祉局長 電動車いすにつきましての独自の助成制度というお話でございますが、現状ではなかなか難しい状況にございますが、御指摘のように車いすでは移動が困難な方の社会参加という視点をどうとらえていくか、その点も含め、そのあり方について今後検討させていただきたいなと思っております。
152: ◯鈴木繁雄委員 局長、大変お言葉ですが、なかなか難しいですと、では検討されたことはあるんですか。こういう事例とかいろいろなことをしっかりと検証して、仙台市ではどの程度のものができるかというようなことを全部対応まで研究するなり、実地見聞するなり、それでいてこれは難しいですというようなことを御答弁されるならわかりますけれども、ではどういう検討をされたのかお答えいただきたい。
153:
◯健康福祉局長 このお話につきましては、比較的最近お話を私どもの方もちょうだいして、内部検討をちょっとやっておるわけでございますけれども、この問題が難しいと申しましたのは、現在補装具としての縛りが強いものがあるというのが一つと、それからこれは独自の助成と申しますと、ほかに波及するいろいろの部分もございます。そういった意味で、幅広く広範に検討してみないと、この部分について対応できるかどうか現時点でお答えいたしかねる状況にありますので、そういった意味で今後検討させていただきたいと申し上げたところでございます。
154: ◯鈴木繁雄委員 これは私は先ほど申し上げましたとおり、厚生省の基準なりいろいろな制度というものは理解した上で、仙台市の独自の施策としてさまざまな補助的なものとして取り上げてやったらいかがですかということでお話をしております。それが最初から、困難ですとか、難しいですということは私はおかしいと思うんです。やはりこれは施策としてやってくださいと、国の制度に上乗せするような形で独自の施策としてやってほしいということでお話をしているのに、最近お話を聞きました、難しいです、困難です、あと検討させていただきますと。昔、行政用語の解説をなさった方がおられますけれども、これでは全くこれは門前払いというふうに受けとめてしまいます。これはやはり私はそういうものではないということで、これは1万3000人の小さな町でやっているんです。それが何で100万都市の仙台が最初から困難ですとか何とかで、そんなことでは何のために我々がこの大都市をやろうとして頑張ってきたのかわからないじゃないですか。
155:
◯健康福祉局長 最初に申し上げましたのは、現状ではちょっと難しいというので、今後検討させていただきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
156: ◯鈴木繁雄委員 1万3000人の都市でもきめ細やかな行政の施策としていろいろやっているわけですから、100万都市のこれだけの大規模な予算を持ってさまざまな施策を施行する仙台市もやはりもっとしっかりと私はやっていただきたいとぜひお願いをいたしまして、この質問は以上とさせていただきます。今後ともひとつよろしく御検討をお願いいたします。
次に、がん検診についてお伺いをさせていただきます。
実は、昨年の12月、厚生省の方でがん検診の有効性評価に関する研究班による報告がなされまして、その同時期に国の予算案が12月20日に発表されるに当たり、すべてのがん検診について国の負担金が解消され、すべて地方交付金にされるということが通知されて、昨年は一般市は市と国と県で3等分してがん検診の負担をされておったようです。仙台市は政令指定都市ですから市と国で、国が3分の1を持ってというようなことでやっておったようでございますけれども、国が今度交付税にしてしまうということで、都市によってはこのがん検診の有効性の問題が出て、もうじゃあやめようじゃないかというようなところも出てきておると聞くわけですけれども、仙台市は昨年はどのように対応されてこられたか、お話をいただきます。
157:
◯高齢保健福祉課長 がん検診の有効性評価に関する研究班の報告が出されたわけでございます。東北大学の久道先生が中心になってまとめられた報告でございますけれども、この中では胃がん、子宮頸がん、大腸がんについてはその有効性を証明するに十分な証拠があるとしておりますが、子宮体がん、乳がん、肺がんについては有効性は示されているが、その根拠は十分でないということでございまして、別に意味がないということではございません。
あと一般財源化はされましたけれども、地方交付税に算定されるということでございますので、本市としては従来どおりがん検診を続けていくということで9年度は実施しておりますし、10年度もそういう形で取り組んでおるところでございます。
158: ◯鈴木繁雄委員 私は大変仙台市のそういう姿勢を高く評価するものであります。過日がん検診並びにがんの対策で大変な御貢献をなされた山形敞一先生がお亡くなりになられましたけれども、やはりがん検診の出発点はこの宮城県の仙台でございます。そういう点では、私はこのがん検診にかける郷土の皆様方を含めて、関係者の皆様方のこれまでの努力、そして姿勢に心から敬意を表するものでございますけれども、きょうはその中で乳がん検診、子宮がん検診に絞ってお話をさせていただきます。
乳がん検診、子宮がん検診、昨年の実施状況を時間がないのでこちらの方から資料を申し上げますけれども、子宮がん検診では6万1944名の方が受診されておられました。そこで、要精検者という方が609名、そのうち要精検受診者が602名、実はこの数字が非常に大切なわけなんです。と申しますのは、いわゆる要精検者の方の受診率が98.9%という数字が報告されております。32名の方にがんが発見されたと。この要精検受診率が98.9%というのは、これは日本のどこの都市においてもこういう高い数字、100%に近い数字は出てこないそうです。これは日本で最も高い数値だそうで、特に大都市ではこれがせいぜい30%が目標だというふうに実は言われておるんです。それだけ実は宮城県、特にこの仙台というものはがんの検診、そして要精検ということに関する一般市民の方々の信頼感と、がん検診のさまざまなことが実に住民の方々とそれを行う側と相互にぴったりと理解をされた中で行われているという、本当にこれはすばらしい事実で、これは少々の宣伝をしたり、行政でお金を使ったりとか、そういうようなことで対応されるものではなくて、これはやはり風土というものが一番大切な要素になると私は受けとめておりますし、このような風土というものはしっかりと受け継がなくてはいけないものだと思っているわけでございます。
ところが子宮がん検診につきましては、いろいろ精査をいたしますとちょっと問題点もあろうかと思います。それは患者の負担率の問題、これが一つの問題。これがいつの世もつきまとうことであろうと思います。やはり負担率をもう少し下げてほしいという、これは御要望であると思います。
それから、行政側として一番すぐお金も使わなくてできるのではないかということ、これは受診券の配布の方法でございます。現在は受診券の配布の方法はどのように行われておりますか。
159:
◯高齢保健福祉課長 受診券の配布でございますが、町内会とかそういうところを通しましての申し込みを受けまして、受診券につきましては町内会を通して配布するか、郵送するかというふうな形でお手元にお届けしているところでございます。
160: ◯鈴木繁雄委員 その前段の町内会を通じて子宮がん検診の受診券のさまざまな事務取り扱いをするということが、少々最近問題になってきております。これはやはり御町内で子宮がん検診をみんなでしましょうというところは、それは結構なんですけれども、今度は受診券の配布となりますと、やはりここで出てくるのがプライバシーの問題であるとか、昔であればプライバシーとは感じ得なかった、健康診断を受けましょうということはプライバシーでなかったかもしれないけれども、やはり世相が時代とともに変わってくるんです。プライバシーというものを感じないで実は今までみんなでやってきたことが、このがん検診をきちんと今まで推進してきた事実ですから、私はその時代はそれはそれで結構だったと思うんです。それなりの使命もあったと思います。
しかし、現実、今度現代は、町内会で配布するというようなことは、取扱事務を行うということはちょっと嫌だという声がぽつぽつ出てきております。これを私は改善をしていただきたいなと御提案をさせていただきます。例えばの例ですが、
医療機関の窓口でどなたでもすっとそうそう意識をしないで取り扱いをするというような、そんな事務手続というか、受診券の件につきまして、そういうようなことができるのではないかと思いますけれども、その辺の改善が必要であると考えておられるのか。また、そういうような方法もあるということを御提案をさせていただいてどういうふうにお思いになるか、お答えいただきたいと思います。
161:
◯高齢保健福祉課長 確かに町内会を通して配布とかをしておりますが、そういうような方法もかつては検診を促すということで有効であったかと思っております。が、昨今委員がおっしゃるように市民意識が変化いたしまして、プライバシーということが非常に大きな問題となってきております。そのような状況を踏まえまして、現在申込方法、受診券の配布方法も含めてですけれども、そのシステムを抜本的に変えるという方向で検討をしているところでございます。
できるだけ早く実現に努めてまいりたいと思いますが、委員から御提案がありました窓口での配布ということも検討の中に含めまして考えさせていただきたいと思います。
162: ◯鈴木繁雄委員 余り他都市のことを事例に挙げて恐縮ですけれども、例えば京都であるとか、近場では塩釜市あたりでもその辺はいろいろと対応をお変えになってきておられるようですから、ひとつそういうような事例も踏まえ、また対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。
ところで、母体というものは、いわゆる女性の最も男性と違うところでございますし、そしてまた、母体をいかに健康で成長していただくか、そしてまた健康で維持をしていただくかということは最も大切なことでございまして、これは何にも増してしっかりとしたことをしなくてはならない一つのことだと思います。それはお子さんが生まれなかったら、この世の中というのはどんないい政策があっても、どんなことをしたって何もならないわけですから、やはりそういう点で特に現実の問題としてぜひ女性に対する対応をしっかりと医療の面からもよろしく対応していただきたいと思います。
ところで、せっかくそこまで言わせていただいたのでもう一言、実は子供たちの体格というのは、栄養が非常によくなってきたこともありまして、非常に発達が早くなってきております。母体がいつつくられるかということは、私は科学者ではないので難しいと思うんですけれども、ただやはり少なくとも昔より四、五年は早くなってきておるのではないかという認識は私は持っております。やはり中学校で半分以上は女性ですから、そうした場合、その女性にしっかりとした母体をつくっていただかなければならないというのは、私は中学校時代ではないかと思うんです。もしくはもう小学校のときに母体になる兆候が今はあらわれているのではないかと思うんです。そうした場合──申しわけありません、専門家でないのでその辺の正確なことはわかりませんが、やはり小学校、中学校に校医として婦人科のお医者さんを配置するのが必要ではないかなと思うんです。これはうんと大事なことだと思うんですけれども、教育長、恐れ入りますがその辺の必要性を感じておられるか、感じていないか、今急に言われたからわからないとか、何でも結構ですから御所見をひとつお願いいたします。
163: ◯教育長 学校医につきましては、学校保健法の体系の中でいろいろと取り決めがされているわけなんですけれども、まず学校医の主な仕事としては、健康診断ということがあります。今のところ健康診断の種目といいますか、どういった科の健康診断をするかということもその法体系の中で定められておりまして、内科的疾患、目の疾患、耳鼻咽喉科疾患、それから歯の疾患ということで、内科と目と耳鼻咽喉科と歯というふうに定められております。したがいまして、現在のところ学校医としてお願いしておりますのは、主として内科、眼科、耳鼻咽喉科、それから学校歯科医という、そういった分野の先生にお願いしているところでございます。
289: ◯農政課長 まだ収穫量を把握しておりませんので、大変申しわけございませんけれども、試算はいたしかねる状況でございます。
290: ◯嵯峨サダ子委員 では、平成5年度の価格でどれぐらいだったのか、お示しいただきたいと思います。
291: ◯農政課長 予算的には9000万円ほどの予算をしておりましたけれども、実質米がとれなかったということで、くず米については500万円弱の助成をしております。
292: ◯嵯峨サダ子委員 ちょっと細かくなりますが、ではキロ当たり幾らになるんでしょうか。
293: ◯農政課長 30円でございます。
294: ◯嵯峨サダ子委員 では、ぜひ今後の状況を見ながら、適切な援助、支援をやっていただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、市の農業振興策について伺います。
平成6年に今後10年間における農業施策の指針として、仙台市農業基本計画が改定されました。改定からおよそ4年がたったわけですが、この間どのような農業に対する振興施策を行ってきたのか。特に、魅力ある農業をつくる観点から、後継者対策、農地の維持保全にどう取り組んでこられたのか伺います。
295: ◯農政部長 農業基本計画が平成6年に策定されたわけでございますが、その農業基本計画の中でやはり我々としては担い手対策、それから農業基盤政策、それからあといわゆる都市と農村との交流というような面に力を入れながら施策を進めてまいってきたところでございます。
296: ◯嵯峨サダ子委員 もっと具体的なところをお聞きしたかったんですが、時間の関係でこれぐらいにしますけれども、専業で農家経営を行っている農業青年の皆さんと先日懇談をいたしました。夫婦で働いてやっと一人前の収入、人件費はゼロ、これでは子供に跡を継いでくれとはとても言えない、自分の代でもう農業は終わりだろうと嘆いておられます。何とか農業を続けられるようにしてほしいという切実な声が出されました。例えば東京の日野市では、ことしの第1回定例市議会に農業基本条例案が提案をされ、全会一致で可決されて、この7月1日に施行されました。同条例は、農業者、市民、行政が一体となって都市農業を守ろうと宣言したもので、マスコミや農業関係者、消費者団体、行政などの関心が高まっていると聞いております。国の農業つぶしが進行する中で、仙台市独自に農業を本気で守る取り組みが早急に求められるときだと思いますが、いかがお考えか、これは局長にお伺いしたいと思います。
297: ◯経済局長 農業を取り巻く情勢はまだまだ先行き不透明感がございまして、極めて厳しい環境にございます。こうしたときに、先ごろ食糧・農業・農村基本問題調査会から我が国の将来の農業等に関する最終答申がなされたところでございまして、近く見直される農業基本法の改定が待たれるところでございます。
本市といたしましては、現在進めております仙台農業振興地域整備計画の策定作業の中で新農業基本法との整合性を図りながら、地域農業としての新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
298: ◯嵯峨サダ子委員 ただいま局長の方から新農業基本計画に基づいて、市としても独自に計画を進めたいというお話なんですが、先ほど出されました食糧・農業・農村基本問題調査会からの答申、これについては非常に問題があると私たちは思っております。何しろ食糧自給率が主要国中最低の42%まで落ち込んでいるのに、自給率の向上については何ら農政の課題として明記しなかったばかりか、市場原理を一層導入するというさまざまな問題が非常に多い今回の答申内容でございますので、市として本当に独自に本格的に仙台市の都市農業をどのようにして守っていけばいいのかといった視点で真剣に私は取り組んでいただきたいと思うわけですので、この点を再度御答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。
299: ◯経済局長 真剣に取り組んでまいりたいと思います。
300: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
301: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、明日は午後1時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...